早期退職&セカンドキャリア

納得いかない退職金の税制・税率 ~ 転職者に不利過ぎる

[PHOTO : PAKUTASO]


早期退職して数ヶ月が経過しましが、

退職時に最も納得行かなかったのが「退職金にかかる税制・税率」です。

結論から申し上げると「転職経験者に非常に不利な税制」になっている点です。

まずは退職金にかかる税制・税率をおさらいしてみます。

 

退職金にかかる所得税

退職金に課せられる所得税(退職所得税)は、通常の給与や賞与に課せられる税率とは異なります。

高額な一括所得でも徴収額が少なくなるように優遇されています。

国税庁のホームページ:

退職金と税

で確認することができます。

やや面倒な計算式ですが、ポイントは

・勤続年数が長いと退職所得控除(非課税部分)が大きくなる

ことです。

(引用元:国税庁HP 退職金と税)

 

給与所得(賞与も含めて)に対しては皆さんよくご存じの通り「所得金額に応じて税率が変わる」仕組みです。

つまり、「高額所得者は所得税率が高く」「低所得者には所得税率が低く」、いわゆる「累進課税」です。

わかりやすく言うと「たくさんお金を得た人には、税金も多く負担して頂く」ってことです。

ところが、退職所得の税制はこれと逆行しているのです。

 

私のケース:過去3回の退職金

私は27歳と35歳のときに転職しており、都合3回も退職金を頂いています。

でも転職している事により退職金トータルでは大幅に損をしています、、おそらく。

■ 27歳で最初の会社を退職したとき(1社目)

退職金は雀の涙の給与1ヶ月分くらい。4年半の勤続年数、給与水準は電気労連の最低水準あたり、こんなものでしょう。

転職先では年収が1.5倍になることが分かっていたので、正直その時は退職金の大小なんて気にしていませんでした(笑)。

■ 35歳で2番目の会社を退職したとき(2社目)

退職金は賞与1回分くらい。9年半の勤続年数、給与水準は商社と電気労連の中間くらい。

おまけに次の賞与(全額ではありませんが)まで頂き、処遇はそこそこ良い会社でした。

■ 56歳で3番目の会社を退職したとき(3社目)

退職金は年収の2倍強くらい。21年半の勤続年数、給与水準は2社目と同じくらい。

所属ビジネスユニット(*)の経営不振による6‐7年ぶりのリストラで特別加算の退職金つき。

* 80-90年代は飛ぶ鳥を落とす勢いの花形ビジネスだったそうですが、直近15年間では数年毎にリストラを繰り返す縮小均衡ビジネスに転落

今回の早期退職募集は特別優遇制度つきだったこともあり、特別加算の退職金だけで年収を大きく超えていました。

■ 退職所得の明細を見て「あれっ?」と思った

退職した翌月に明細が送られてきました。

その時に引かれた(控除された)税金の額を見て「あれっ?」っと思いました。

2%強だと思っていた退職所得税が4%くらい引かれていたのです。

そこで私は退職金にかかる税制・税率を調べ始めたのです。

 

勤続年数が短いと退職所得税を多く徴収される

調べてみると「転職経験者にとっては驚愕の税制・税率」であることが判明しました。

(事前にわかっていても、どうとかなるものではないんですけどね、笑)

以下、「転職していない人」「転職した人」の具体例を2つあげて比較してみたいと思います。

 

■ 例1:勤続30年の人が退職金を2,500万円受け取った場合

退職所得控除額:800万円 + 70万円 x (30年 - 20年) = 1,500万円

課税退職所得金額:( 2,500万円 - 1,500万円 ) ÷ 2 = 500万円

所得税額:500万円 x 0.2 (税率) - 42万7500円 = 57万2500円

復興特別所得税額:57万2500円 x 0.021 = 1万2022円

合計の税額:58万4522円 ( 退職金の 2.3% )

 

■ 例2:勤続20年の人が退職金を2,000万円受け取った場合

退職所得控除額:800万円 + 70万円 x (20年 - 20年) = 800万円

課税退職所得金額:( 2,000万円 - 800万円 ) ÷ 2 = 600万円

所得税額:600万円 x 0.2 (税率) - 42万7500円 = 77万2500円

復興特別所得税額:77万2500円 x 0.021 = 1万6222円

合計の税額:78万8722円 ( 退職金の 3.9% )

いかがでしょうか?

勤続年数だけで大きな差があります。

  • 勤続30年の人が退職金を2,500万円受け取った場合の退職所得税:約 58 万円
  • 勤続20年の人が退職金を2,000万円受け取った場合の退職所得税:約 79 万円

 

この「不公平な退職所得税制」は是正すべき

「少ない退職金をもらった人が、多く税金を取られる」

この税制には、理不尽さ・憤りを感じずにはいられません。

こんな税制、私には「定年まで確実に安泰でいられる公務員に都合の良い税制」にしか見えません。

(話が横道にそれますが、)

消費税の 8% ⇒ 10% の増税についても「しかり」です。

一見すると「たくさん消費する人からたくさん税金を徴収する」という公平な税制に見えます。

ですが「低所得者ほど所得に占める消費せざるを得ない金額の割合が高くなる」ために、「所得全体にかかる税率としてみた場合、低所得者になるほど税率が高い」

ことになっていると私は考えてます。

(退職金の税制に話を戻しますが、)

ここ数年来、

「日本では雇用の流動性が低い」

「生産性の高い労働者が成長産業に移動しやすいようにするべき」

「雇用の流動性を高めることが経済全体の生産性を高めることにつながる」

なんてことが盛んに言われてきました。

ですが退職所得の税制に関しては、いまだに終身雇用が大前提のまま」であり、政策のちぐはぐさを感じます。

これも縦割り行政の弊害なのでしょうか?

今後「志のある政治家の働き」により「不公平な退職所得税制が見直しされること」を期待したいと思います。

 

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