こんにちは、ヤス@ロコ父さんです。
再就職して2ヶ月が経過しました。
契約社員なので早期退職前から比べると収入は半分以下になっていますが、はたして
「いくら給与控除されるのか?」
が気になっていましたので、
その状況をシェアしたいと思います。
ちなみに家計収支の目標ですが、
- 「雇用保険の給付くらいの手取り収入」があれば良しとする
- 「預貯金が毎月大きく削られて行かない」ことが大方針
でした。
無職の期間中の控除的な支出
先ずは無職の期間(=求職期間)中の、控除的な支出額をおさらいしてみます。
■ 月額換算、50代後半の夫婦2人分
健康保険 :23,000 円
国民年金 :33,000 円
住民税 :41,000 円
====================
合計 :97,000 円
再就職した後の控除額が、上記の2/3 くらいになってくれれば、
手取り給与収入が雇用保険の給付額を少し上回り
月々の家計収支は数万円のプラスに転じることになります。
再就職後の契約社員の給与控除額
実際に契約社員として頂いている給与から控除される額はこうなりました。
■ 月額、50代後半の夫婦2人分
所得税 : 6,700 円
健康保険 :27,300 円
国民年金 :14,000 円
住民税 :20,000 円
====================
合計 :68,000 円
収入が半分以下になったので住民税も半分以下になりました。
概ね2/3に減少していることが確認できました。(ホッとしました)
ポイント:
- 給与収入が半減したので、所得税も半減した
- 給与収入が半減したので、住民税も半減した
- 健康保険組合に加入できたので、減額措置がない国民健康保険税よりは少し安い
- 雇用保険も再加入したので、数年後に辞めた時に安心感がある
家計収支は若干のプラスに転じた
月々の家計収支が若干万円の僅かですがプラス収支になりましたので、
「この状態が続けば続くほど、老後資金の心配は減少してゆく」
ことになります。
※ただし車の買い替え、旅行などの大きな出費は預貯金を取り崩すのが前提
これで、老後資金に対する心配事やプレッシャーが少なくなると思えば、
あと数年は働き続けることが出来るかも知れません。
繰り返しにはなりますが、
「頭と体が動く内は働くことが最強の老後対策」
だと思います。
60歳で引退する人と65歳まで働く人では、
仮に年収300万円で働いたとしても、
その間の収入が1,500万円も違ってきます。
つまり、
健康で65歳まで働く人にとっては
「65歳時点で老後資金2000万円」
はそれほど重要ではなくなる
と言うことです。
また、
「適度に外部からの刺激とプレッシャーがあることで、脳や筋肉の衰えを少なくできる効果」
の方も見過ごせません。
これが私の、
「とりあえず、ある程度の健康体とモチベーションを持って働ける内は働いてみよう」
につながっています。
以上、何かのご参考になれば幸いです。
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