こんにちは、ヤス＠ロコ父さんです。
私は2020年春に当時57歳で早期退職した後、10ヶ月くらいの無職生活を経験しました。
雇用保険の失業給付はありながらも、基本的には65歳以降の年金生活に似ています。
収入：失業給付＋少しの配当金（将来もらうであろう年金よりは少し多い）
支出：住民税・国民健康保険・国民年金の支払い、光熱通信費、食費、その他
この「無職の期間中の家計収支」を実体験したお陰で、年金生活が容易に想像できるようになりました。
老後資金2000万円問題
老後資金2000万円問題は平たく言うと、こんな感じの課題？問題？だと自分では捉えています。
- 65歳から基本的に夫婦2人の年金受給者としての生活費、月額25万円くらい
- 年間の支出：300万円くらい
- 年間の年金収入：200万円くらい（厚生年金がある前提で）
- 毎年100万円くらい貯蓄の取り崩しが発生する
- 65歳から85歳までの20年間は年金生活をすると仮定
- すると 100万円 x 20年間 = 2,000万円 の預貯金が必要となる
前提や数値に大雑把な部分はありますが、
毎年100万円の貯蓄消失 x 20年間 ＝ 2,000万円
これが65歳時点での貯蓄の最低必要な金額となります。
年金生活者として「年間の支出が300万円」というのは、私の57歳での無職生活の実体験からすると現実的な所かと思います。
イレギュラーなパターン：
例）そもそも厚生年金や企業年金がない
私の長兄がまさにこのパターンで、瀬戸内地方で自営業をやっています。厚生年金や企業年金がない代わりに、定年もありません。
零細企業ですが２代目の社長です。頭と体が動けば、65歳以降も働き続けて（年金収入と同じか、それ以上の）一定の収入を得ることができます。
実際に実父は（70代後半で）亡くなる3年前まで店頭に立って働いていました。（ただし年金は減額されていました）
従って、働けば一定の収入が見込める自営業の場合は、「年金収入を頼りにする」「毎月生活費のために貯金を切り崩す」という想定が必要ないのです。
つまり老後資金2000万円問題というのは
- 一般的なサラリーマン、公務員、その他団体職員
など
- 定年がある方
- 厚生年金や企業年金がしっかり貰える方
- 定年後は収入があるのかないのか不透明な方
が主な対象になるという事です。
早期退職直後の毎月の支出額の実際
概算にはなりますが、早期退職した直後（再就職する迄の約10ヶ月間）の毎月の支出（自分と配偶者の2人分）は以下のようになりました。
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健康保険 ： 約2万2千円 （月額換算）
国民年金 ： 約3万2千円 （月額換算）
住民税 ： 約4万円 （月額換算）
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合計 ： 9万4千円くらい （月額換算）
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うーん、住民税が前年の給与所得ベースで計算されるためちょっと高杉晋作です。
でも、上の支出額の内、国民健康保険税はかなり減額されてるので
「高すぎる住民税」
「安すぎる国民健康保険税」
これらが相殺されると思えば、まぁこんなものでしょう。
一方で、収入としての雇用保険の失業給付は月額20万円くらいでしたので、
これで 「税金＆保険の類い」＋「光熱費」＋「食費」 の大部分は賄えそうです。
足りない分は少しづつ貯金を切り崩していましたが、
私の場合は「会社都合の早期定年退職」で国民健康保険が1年間に限り70%減額されていましたので、
実質的な月額の出費は5万円くらいでした。
つまり「預貯金が毎月５万円くらい目減りしてゆく」という事になります。
将来貰える予定の年金は失業給付よりは5万円くらいは低いはずなので、
「年金生活に入ると毎月10万円くらい貯蓄の切り崩しが発生する」
ことにはリアリティがあります。
ちなみに実際の支払いタイミングは、ものによって毎月ではなくて1年分を8回に分けて納付することになったり、1年分を前倒しで一括納付する選択肢もあったりします。
それぞれの自治体の窓口で申請するとき、あるいは後日郵送される納付書・説明書を良く確認すると良いでしょう。
ファイナンシャルプランナーを活用するのも一手
ちなみに、私の場合は前の会社を辞める時には早期退職の優遇制度を使うことができたので、
非自発的失業者として「雇用保険の特定受給資格者」となることができました。
この条件では、今まで加入していた健康保険組合の任意継続より
国民健康保険を選択することで、50%以上も健康保険料を節約することができました。
金額にすると年間で30万円くらいになります。これは大きいですよね。
これから早期退職を選択される方々は事前に
「退職条件、所得、家族構成などの条件に応じた、収支見込みを把握しておく」
ことをおすすめします。
それには「ファイナンシャルプランナー（FP)」を活用するのも一手です。
彼らは1時間7,000円くらいで請負で相談に乗ってくれたり計算してくれたりします。
大規模な会社組織であれば、社内で定期的に無料FP相談会をしてくれるところもあります。
もしそうでなくても、あなたの近場にも生命保険・損害保険の取り扱いもしているような
ファイナンシャルプランナー（FP)の方が小さな事務所を構えていると思います。
この記事のような収支計算であれば、1時間もあれば十分でしょう。
それで「あやうく何十万円も無駄な出費をする所だった」から回避できれば安いものだと思います。
以上ご参考になれば幸いです。
関連記事：
早期退職後の健康保険はどちらを選ぶべきか ～ 国民健康保険？ 任意継続？
