こんにちは、ヤス＠ロコ父さんです。
早期退職を決意する前に、その後にやってくる
「無職の期間中の家計収支」
を考えておくのはとても重要です。
私が2020年3月末に57歳で早期退職する際は、
再就職のことはほとんど考えていませんでしたが（笑）、
「無職になってからの1年間の生活像」に関しては（退職する前に）何度も何度も真剣に考えました。
これまでは「健康保険」「年金」「住民税」などは給与控除で支払われていましたが、
早期退職後に失業給付を受ける予定の方は「自分で支払う」ことになります。
これらは「税金や社会保険」になるため
光熱費・食費と同様に必要不可欠な支出となり、
家計に大きなインパクトを与えるため注意が必要です。
とは言っても
「今まで給与控除で支払っていた分を個人で支払うだけでしょ」
と思う方がいらっしゃるかも知れませんが、
例えば、会社で加入していた健康保険については保険料の半分以上を会社が負担してくれていた
ということを忘れてはいけません。
事前に離職後の毎月の支出が概ね把握できていれば、
失業給付など毎月の収入とあわせて「早期退職後の家計収支の青写真」
がしっかりとイメージできるようになります。
それでは各支出の概算を把握するためのポイントや計算方法をご紹介して行きます。
![[ロコ]](https://roco-channel.com/wp-content/uploads/2024/01/Roco_200pt-jpg.webp)
![[ヤス父]](https://roco-channel.com/wp-content/uploads/2024/01/Yasu_120px-jpg.webp)
早期退職後の国民健康保険税 概算を把握する
雇用保険の失業給付を受ける予定の方
（雇用保険受給資格者証をすみやかに取得する予定の方）は、
政府管掌の国民健康保険（国保）に加入することを考えましょう。
これには訳があって、
一見すると「会社の健康保険組合の任意継続」の方が安く見えるのですが、
非自発的失業者で雇用保険の給付を受けられる方は、
国民健康保険の「軽減措置」が適用されるため、
国保の方が安くなるケースが圧倒的に多いです。
注意点：
国民健康保険税（保険料）は地方自治体によって税率や計算方法などが変わってきますので、住んでいる自治体のホームページで国民健康保険の税率や軽減措置を確認しておくことを強くおすすめします。
では一例として、世帯主と配偶者の２人分をざっくりと計算してみます。
軽減後の国民傾向保険税の分：
633万円（前年の控除後の給与所得）－33万円（国保の基礎控除）＝600万円
⇒ 600万円ｘ0.089（国保の税率）ｘ0.3（7割軽減）＝約16万円
均等割額の分：
5.4万円 x 2人 = 約11万円
2人分の合計：
約27万円 （年間の国民健康保険税、実際にはこれを8回に分けて納付することになります）
月額換算：約2万2千円
ポイント：
非自発的失業者（倒産・解雇・早期退職・希望退職）で
雇用保険受給資格者証を持っている方は
離職後の翌年度まで（最長2年間）、国民健康保険税の軽減申請ができます。
地方方自治体によって多少の差はあるかも知れませんが、
私の住んでいる自治体の場合は「７割軽減」が適用されました。
会社で加入していた健康保険組合を「任意継続」する場合は、
今まで給与控除されていた「健康保険料が2.5倍」くらいになります。
よって（扶養者が多くなければ）、国民健康保険に加入する方が費用負担が少なくて済みます。
ただし、国保の医療費の自己負担は３割になります。
国民健康保険の手続きなどの詳細はこちらの記事でご紹介しています。
早期退職後の健康保険はどちらを選ぶべきか ～ 国民健康保険？ 任意継続？
早期退職後の国民年金 概算を把握する
国民年金の概算は簡単です。
1人当たり月額1万6千円です。
よって、２人分では、
月額：3万2千円
になります。（年額にすると38万円くらいになります）
参考情報：国民年金も就業状態や収入状態によって減額申請ができます。
※ただし減額に応じて将来もらう年金額が少し減るようなので慎重に検討することをお奨めします。
国民年金の手続きなどの詳細はこちらの記事でご紹介しています。
早期退職後の住民税 概算を把握する
住民税（私の場合は市民税＋都民税）は前年度の所得を前提に計算されます。
早期退職する前は給与所得がそれなりにあったはずです。
従って無職になった年度の住民税はかなり負担感が大きくなります。
ちなみに私の場合は 月額：4万円 くらいでした。
2年目以降の住民税は大幅に減少しますので
退職した直後の1年間の住民税負担は辛抱です。
一過性の負担金ですので多少貯金を切り崩すことで乗り越えるのも良いと思います。
早期退職の毎月の支出額 概算を把握する
概算になりますが早期退職後の毎月の支出（自分と配偶者の2人分）は以下のようになりました。
健康保険 ： 約2万2千円 （月額換算）
国民年金 ： 約3万2千円 （月額換算）
住民税 ： 約4万円 （月額換算）
合計 ： 9万4千円くらい （月額換算）
うーーん、住民税が前年の給与所得ベースで計算されるためちょっと高杉晋作さんです。
ですが雇用保険の給付は月額20万円前後なので「税金のたぐい」＋「光熱費」＋「食費」の大部分は賄えそうです。
足りない分は少しづつ貯金を切り崩せば、しばらくは精神的なプレッシャーが少ない状態で生活して行けそうです。
これまでは給与控除で実感の乏しかった支出が
「早期退職後にこのくらいの支出になるんだ」
と目星がついて家計の概算がイメージ出来るようになりました。
ちなみに実際の支払いタイミングは、ものによって毎月ではなくて1年分を8回に分けて納付することになったり、1年分を前倒しで一括納付する選択肢もあります。
それぞれの自治体の窓口で申請するとき、あるいは後日郵送される納付書・説明書を良く確認するようにしましょう。
早期退職する前にファイナンシャルプランナーを活用
ちなみに、私の場合は早期退職優遇制度を使うことができたので、
非自発的失業者として雇用保険の「特定受給資格者」となることができました。
この条件では、今まで加入していた健康保険組合の任意継続より
国民健康保険を選択することで、50%以上も健康保険料を節約することができました。
金額にすると年間で30万円くらいになります。これは大きいですよね。
これから早期退職を選択される方々は事前に
「退職条件、所得、家族構成などの条件に応じた、収支見込みを把握しておく」
ことをおすすめします。
それには ファイナンシャルプランナー（FP) を活用するのが近道です。
FP相談の一例：
彼ら（ファイナンシャルプランナー）は、たいだい1時間7,000円くらいで相談に乗ってくれて、自分の状況に応じて、将来の家計について色々な試算をしてくれます。
大規模な会社組織であれば、社内で定期的に無料相談してくれるところもあります。
そうでなくても、あなたの近場にも生命保険・損害保険の取り扱いもしているようなファイナンシャルプランナー（FP)の方が小さな事務所を構えていると思います。
この記事のような収支計算であれば、1時間もあれば十分でしょう。
それで「あやうく何十万円も無駄な出費をする所だった」から回避できれば安いものだと思います。
■ 関連記事
まるわかり！ 早期退職後に受給する雇用保険の失業給付 手続き (前編)
